日比谷焼打ち事件と満州鉄道の経営
韓国併合の歴史と日韓協約締結の流れ
『ポーツマス条約』の項目では、日本とロシアの講和条約の内容について説明しましたが、日本は財政的・軍事的・兵力的な余力のない限界状況でロシアに勝利したので、『サハリン全土の割譲・戦費賠償金の請求』の要求までロシアに認めさせることはできませんでした。日露戦争の勝利によって日本は、『長春－旅順間の南満州鉄道の利権・遼東半島（関東州）の租借権』などを手に入れて、朝鮮半島の保護国化や満州進出の基盤整備を進めましたが、庶民の生活は戦争の被害（稼ぎ手である男子の死傷・廃兵化に対する公的援助の少なさ）や相次ぐ増税で貧窮していました。
国民は戦争によって若年（働き手）の労働力を奪われ、戦費負担のために増税されたことで、政府に対する不満を強めていき、『戦勝に対する興奮』と『生活困窮に対する不満』が世に渦巻く情勢となります。戦費の財政負担が重くなった政府は、1904年の『非常特別税法』で地租を増税しただけでなく、1896年3月制定の『酒造税法』を根拠として酒税を1908年までに5回も引き上げました。明治政府は日露戦争前後の時期に、1897年の営業税、1901年の砂糖消費税、1904年の毛織物消費税、1905年の通行税と相続税、鉱業税など次々と新税を賦課していき、国民の租税負担は年々重くなっていたのです。
日露戦争の目的は『朝鮮半島の権益と保護国化・満州進出の足場づくり』にありましたが、ポーツマス条約締結に反対して戦争継続を求める民衆が暴動を起こした『日比谷焼打ち事件(1905年9月)』の背景にもナショナリズムの沸騰だけではなく、増税・徴兵による民衆生活の困窮の埋め合わせとしての戦費賠償金の要請がありました。
1905年（明治38年）9月5日には、講和問題同志連合会の主催（議長・憲政本党の河野広中）で、日比谷公園にポーツマス条約締結に反対する3万の群集が集まりました。日比谷公園での国民大会の終了後に、群集を解散させようとした警官隊との間でぶつかり合いが起こり、政治集会・演説会を禁止しようとする警察署を民衆が襲撃する『騒擾事件（暴動事件）』へと発展していきました。政府の対ロシアの弱腰外交を批判する『日比谷焼打ち事件』には、民衆の仮想敵国ロシアに対する不信感や脅威が関係しており、東アジアからロシアの軍事力を完全に排除できない現状に対する不安・怒りが高まった結果でもありました。
1907年6月に日本はフランスと『日仏協約』を結び、1907年8月にはドイツ・オーストリア・イタリアの三国同盟に対抗するイギリス・フランス・ロシアの『三国協商』が成立して、日本とロシアの外交関係も接近することになります。日本は韓国を実質的な保護国（植民地）にするために、1905年（明治38）11月17日に『第二次日韓協約』を結んで大韓帝国から自主的な外交権を接収します。しかし、これに強く反対した韓国皇帝の高宗（1852-1919）が、オランダのハーグで開催されていた『第2回万国平和会議』に密使を送って、第二次日韓協約の無効性を西欧列強に認めてもらおうとする『ハーグ密使事件(1907年6月)』を起こします。高宗に密使として派遣されたのは、李相カ（元議政府参賛）、李儁（前平理院検事）と李イ鍾（前駐露公使館二等書記官）の三人でした。
『第二次日韓協約（日本による韓国の顧問・指導・外交権の代理）』の無効を国際社会に訴えようとした高宗に憤慨した伊藤博文は、韓国初代皇帝・高宗の退位（子の純宗への譲位）を強制して、韓国の内政・外交・軍事を完全に日本が掌握する『第三次日韓協約』の締結を急ぎます。1907年7月19日に韓国皇帝・高宗は退位させられることになり、7月24日に『第三次日韓協約』が結ばれたことで、1910年の正式な韓国併合に至る前の段階で、既に大韓帝国は独立国としての主権をほぼ完全に失っていたと見なすことができます。第三次日韓協約が締結されたすぐ後の1907年7月30日に、ロシアとの間に『第一次日露協約』が結ばれています。この日露協約で、ロシアは日本の『韓国に対する優越的地位』を承認していたので、大韓帝国を保護国化していくプロセスの日韓協約については不干渉の姿勢を貫きました。
清と韓国の領土問題だった『間島（カンド）問題』にも、日本政府は韓国の外交代理として1907年8月に『韓国統監府臨時派出所』を設けて干渉しますが、日本は1909年9月に『間島に関する日清協約』を結びます。この協約で、日本は間島の領土を清国のものとして承認する代わりに、『日本の満州経営（鉄道敷設権・鉱山採掘権など）』について清の同意を取り付けました。日本とロシアは更に接近して、1910年（明治43年）7月4日には、満州の現状維持と協約に基づく日露境界線内の既得権益の相互尊重、権益侵害に対する共同行動、“日本の韓国併合の承認”などを定めた『第二次日露協約』に調印しています。第二次日露協約は、駐露日本大使・本野一郎（もとのいちろう）とロシア外相イズヴォルスキーとの間で結ばれました。
1910年（明治43年）8月22日に、『韓国併合に関する条約』が半ば強制的に調印されて、大韓帝国は消滅して日本に領有・併合されることになるわけですが、その前段階でロシア・イギリスから韓国併合に対する承認を取り付けていたので、国際社会からの干渉のリスクは大幅に低下していました。満州進出の足場を固める上で、ポーツマス条約で獲得した『東清鉄道南部支線の経営』が大きな役割を果たすことになりますが、1906年（明治39年）6月8日に『南満州鉄道株式会社（満鉄）の設立』についての勅令が公布されました。満鉄設立委員会の委員長は、参謀総長・児玉源太郎が選出されるものの、すぐに急死したのでその後を武断派の寺内正毅（てらうちまさたけ, 1852-1919）陸相が継ぎました。
当時の西欧列強の植民地政策を分析すれば、『外国資本による鉄道経営』は自国の植民地化のリスクと背中合わせであり、日本政府が監督権を有する満鉄経営もその例外ではなく、中長期的に満州の植民地支配の拠点・ネットワークとして活用されることが期待されていました。1906年11月26日に満鉄の初代総裁に選出された後藤新平（ごとうしんぺい，1857-1929）は、台湾総督府民政長官のキャリアとノウハウを持っており、台湾総督の児玉源太郎に対して満州の植民地経営計画の概要をまとめた『満州経営策梗概』を提示したこともあります。
満鉄（南満州鉄道株式会社）の事業内容は、大連－長春間など6支線の鉄道営業だけではなく、炭鉱の採掘、電気事業・貨物輸送・水運業、倉庫経営、鉄道駅周辺の不動産業（総合開発事業）など多角経営的な戦略に基づくものでしたが、後藤新平の経営者としての手腕・才覚もあり植民地経営の独占事業的企業体として『満鉄コンツェルン』は急速な成長を遂げました。1911年11月には、安東－奉天間の鉄道路線も標準軌で開設することになり、更に鴨緑江をつなぐ全長944.6メートルの巨大な鉄橋も完成したので、満鉄と朝鮮半島縦断鉄道が連結することになりました。日本の満州支配のプロセスは、満鉄経営の発展・成長と共に着実に進められていきます。
日露戦争(1904-1905)の開戦と共に、韓国併合へと進展していく具体的な日韓協約締結のプロセスが進んでいくことになりますが、大韓帝国は三度の日韓協約に調印することによって外交・軍事・内政（行政）に関する国家主権を段階的に喪失することになります。日露戦争中の1904年（明治37）2月23日に、日本の特命全権公使・林権助（はやしごんすけ）と韓国の外部大臣・李址鎔（りしよう）の間で『日韓議定書』が調印されますが、これによって日本は日露戦争における韓国内の通行路を確保し兵站基地を築くことができました。日韓議定書の内容は、『韓国に対する施政忠告権・臨時徴発権・韓国皇室の安全康寧の保障・韓国の独立承認・他国の攻撃からの日本の防衛義務』などとなっており、日本側にも一定の義務が課されていましたが、基本的には韓国への内政干渉を合法化する意図を持っています。
日韓議定書の規定によって、日本は韓国国内における鉄道建設・土木工事・軍用輸送などに韓国人の人夫を徴発して土地を収用できるようになり、朝鮮半島を縦断する鉄道敷設が促進されました。この鉄道建設は現代的視点から見れば社会インフラの整備として評価できる面もありますが、当時の韓国人にとっては土地の収用や労働力徴発などの問題も多く、鉄道敷設の過程では抵抗や襲撃などが起こりました。韓国の金融活動・通貨発行権に対する独占的支配においては、渋沢栄一が頭取を務めた『第一銀行』が果たした役割が大きい。1905年1月～1909年までの間、第一銀行の朝鮮支店が、韓国銀行券を独占的に発行することで実質的な中央銀行としての役割を果たし、莫大な利益を上げています。韓国の中央銀行としての機能は、1909年に設立された『韓国銀行（1911年に朝鮮銀行に改名）』に譲渡されます。
『第一次日韓協約』は、日露戦争中の1904年（明治37年）8月22日に日本の特命全権公使・林権助と韓国の外部大臣・尹致昊（ユンチホ）との間で調印されますが、この協約によって韓国の財政・外交の分野に日本政府が人材を送り込む『顧問政治』が実現します。この顧問政治は財政・外交以外の分野にも拡張されていき、『軍部・警務・宮内府』といった分野にも、日本政府が推薦する顧問の役人が派遣されるようになります。韓国政府は日本政府の推薦する日本人（財政顧問）及び外国人（外交顧問）を、韓国政府の財政・外交の顧問に任命しなければならなくなったのですが、皇帝の高宗がこの日韓協約に反対して、ロシア・フランス・イギリス・アメリカに密使を送り協約無効の確認を求めたので、日本政府は更に厳しい日韓協約を突きつけます。
『第二次日韓協約』は1905年（明治38）11月17日に、日本の特命全権公使・林権助と韓国の外部大臣・朴斉純（パクチェスン）との間で結ばれますが、これは韓国皇帝に日本の韓国支配（保護国化）を承認させるための協約であり、具体的には『自主的な外交権の接収（剥奪）』を要求する内容でした。第二次日韓協約は『乙巳保護条約（ウルサほごじょうやく）』と呼ばれることもあります。
第二次日韓協約によって、韓国外交は日本の外務省（日本政府の承認）を経由して行わなければならなくなり、韓国外交を統括管理するための行政機関として漢城（ソウル）に『韓国統監府（韓国併合後には朝鮮総督府）』が設置されました。1905年（明治38年）12月21日に、法令に基づいて韓国統監府が設置され、初代統監には伊藤博文（1906年3月3日就任）が就任しています。2代統監・曾根荒助（そねあらすけ）、3代統監・寺内正毅と続き、その後は朝鮮総督へと役職名が変更になります。大韓帝国にとっては屈辱的な第二次日韓協約に賛成した朴斉純ら五人の閣僚は、今でも『乙巳五賊』と呼ばれています。
韓国から外交権を剥奪して、日本が派遣する『統監』が韓国の内政・外交を監督することを決めた『第二次日韓協約』に反対していた皇帝・高宗は、1907年6月に第二回万国平和会議（オランダのハーグで開催）に密使を派遣して、日韓協約の無効を求める『ハーグ密使事件』を起こします。しかし、西欧列強は日本による韓国支配を既に認めていたため、日韓協約の無効化の目的は全く達成することができず、ハーグ密使事件に激昂した伊藤博文によって高宗は退位に追い込まれます。1907年7月19日に高宗は皇太子・純宗に無理やり譲位させられることになり、7月24日には日本は軍隊・大砲でソウル市内を威圧する状況において『第三次日韓協約』に調印させました。
この第三次日韓協約では、韓国統監が韓国の高級官吏の任免権を掌握すること、韓国政府の官吏に日本人を登用できることが定められており、『韓国の内政』は完全に韓国統監が管理・支配できるようになりました。非公開の秘密規定では韓国軍の解散（国軍の消滅）が決められ、司法権・警察権の統監への委任も決められています。その為、第二次日韓協約及び第三次日韓協約によって国家主権を喪失した韓国は、実質的に日本の植民地になったと解釈できます。1905年に第二次日韓協約が結ばれてからは、親日の政治家・内閣・団体（一進会）を襲撃するような『国権回復を目指す抗日運動』が激化していき、民兵を結集させて日本の支配体制に立ち向かう『武装義兵闘争』では莫大な死傷者が出されることになりました。
日韓併合の前年の1909年（明治42年）10月26日には、ロシア蔵相ココツォーフと会見した元老で初代統監の伊藤博文が満州のハルビン駅で、韓国人の安重根に狙撃されて暗殺されます。1910年（明治43年）8月22日に、日本の寺内正毅統監と韓国の李完用（イーワニョン）首相との間で『韓国併合に関する条約』が締結され、韓国の領土・主権・国民は日本に領有されて合併されることになりました。この『韓国併合に関する条約』では、『韓国皇帝が韓国の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝（天皇）に譲渡する』ことが確認されていますが、第二次世界大戦（アジア太平洋戦争）で大日本帝国が敗戦したことにより実効支配が不可能となり、1945年9月2日のポツダム宣言の受諾によって日本による朝鮮半島の支配体制は終焉しました。
その後は、韓国人（朝鮮民族）による民族自立の気運が高まりますが、『米ソの冷戦構造（資本主義と共産主義のイデオロギー対立）』の影響の中で、半島の南北分断と朝鮮戦争という災厄が起こります。それらの歴史的経緯もあって、現在でも朝鮮半島にある『北朝鮮民主主義人民共和国（金日成－金正日の独裁的な世襲体制）』と『大韓民国（軍事政権から自由化・民主化した体制）』は朝鮮戦争(1950-1953)における停戦状態にあります。
日本が朝鮮半島の領土・国民・内政を朝鮮総督府によって支配していた『韓国併合（日帝支配）の歴史と同化政策』は、現在でも日本・韓国・北朝鮮の間における歴史認識の対立の要因になることが少なくありません。『帝国主義の時代』における軍事政策・植民地支配・国民統制の問題については、かつて経験した『外国の国家主権の剥奪・民族アイデンティティの否定・自国民と外国人の膨大な犠牲・言論や出版の自由の検閲（規制）』を現代で繰り返さないという意味での反省を元に、未来志向のグローバルな外交関係を展望していくことが望まれます。
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