GoToキャンペーン反対の署名が16日時点で9万人以上も集まり、医療業界や被災地支援に予算を回してほしいとの意見も出ています。
こういった状況下では、いくら50％割引で旅行できるといっても、旅行先の地域住民が歓迎姿勢を持っていない可能性も含め、純粋な気持ちで旅行を楽しみにくいという人が多くなると予測されます。
今現在もマスク着用でソーシャルディスタンス確保の接客しかできないので、旅行関連業界のおもてなしや安全確保策に限界があることもありますが、「観光・旅行・宿泊が受けたコロナの経済的ダメージの大きさ」を思うと、いつまでも先延ばしもできないという難しい判断を迫られます。
GoToキャンペーン実施の前提条件は、「新型コロナ感染の拡大が収束した後」とされていましたが、緊急事態解除後しばらくは感染者が少ない状態が続いていたものの、ここ一週間は連日200人を超える多くの新規感染が確認されています。
安倍政権としては落ち込んだ経済のV字回復を狙う会心の一撃の経済支援策だったのですが、旅行・飲食の業界からは「ぜひ実施してほしい声（このままでは事業継続が難しくなるとの声）」もあるものの、地方自治体や一般国民の多数派からは「延期・中止の判断をしてほしい（他地域への旅行を介した感染者流入のリスクが高い）」という意見が強まっています。
政府としては「感染が増えているから外出・移動を自粛しろの緊急事態宣言」から「感染が収束したから今度は県境を越えて（割引もするから）積極的に観光旅行に出かけてほししいのGoToトラベルキャンペーン」へスムーズに移行したかったのでしょうが、新型コロナウイルスは人間側の都合や経済にはおかまいなしですから、増加トレンドに転じてしまうと簡単には押さえ込むことができません。
小池都知事が「冷房と同時に暖房を入れているようなもの（感染防止を謳いながら感染増加につながる政策を行うようなもの）」といったシニカルな比喩表現で政府のGoToキャンペーンを批判して延期を求めていますが、吉村洋文大阪府知事も「今は全国的キャンペーンには反対」の姿勢を打ち出していて、全国的に地方首長は「人の移動を活性化するGoToキャンペーンには反対」で足並みが揃ってきています。
現時点では安倍政権は「中止すべきほどの状況ではない」との判断を維持して、予定通りに7月22日からGoToキャンペーンを実施する構えですが、16日の現時点で東京都の感染者数が1日280人を越えて最悪の状況に陥ってきています。
今後22日までの間に「キャンペーン延期・中止の政治判断」をする可能性も低くはなく、仮に新規感染が300人を越えるような事態になれば、感染リスクを軽視して全国どこにでも旅行に行ってくださいというようなキャンペーンを断行することは難しいと思います。
安倍首相としては朝令暮改になるGoToキャンペーン延期は苦肉の政治判断になりますが、もし今以上に東京都の感染者数が増えた状況でキャンペーンを実施すれば、全国で1000人を大幅に越える感染者増加の危険もあるわけです。
再びオーバーシュートして「緊急事態宣言・ロックダウン（外出禁止で経済停止）」のような事態になれば、日本経済はさらに立ち直れない大打撃を受けることになりますから、数週間程度は延期してみて東京の感染者数が落ち着いた段階でキャンペーン時期の再設定をするほうがリスクヘッジできると思います。
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