少子高齢化が進展している日本では、将来の社会保障制度の財源不足や労働力減少による移民の受け容れ問題などが懸念され、多角的な少子化対策や高齢化社会への対応が政治的議論となっている。少子化現象や未婚化・晩婚化を示す統計的な指標として、日本の総人口の推移だけでなく、『合計特殊出生率』と『平均初婚年齢』『生涯未婚率』などがある。合計特殊出生率とは、一人の女性（15～49歳）が生涯に出産する子の数の平均であり、平均初婚年齢とは、初めて結婚する人の平均年齢である。生涯未婚率とは、『一生涯に一度も結婚しないという人』の各年齢層の人口に対する割合である。
内閣府や総務省統計局が青少年白書やウェブサイトなどを通して公開している統計データによると、総人口に占める青少年人口（24歳以下）の割合は確実に低下し、高齢者人口（65歳以上）の割合が大幅に増加している。平成16年の人口推計では、日本の青少年人口は約3,200万人で、全人口に占める比率は25.2%であったが、その比率は合計特殊出生率が2.0を大幅に下回っていることから年々微減していくと予測されている。高齢者人口の総人口比は約20％だが、こちらは年々その比率を大きくしていき、日本は超高齢化社会に突入すると見られている。
ここでは、恋愛の自由化の進展による『恋愛と結婚の分離』のテーマを中心に考えていくので、少子高齢化問題の具体的な内容や対策の是非については詳細に触れないが、少子化問題には、男女の結婚観や人生観の変化だけでなく、経済格差の問題や雇用形態の多様化などが深く関与していると言えるだろう。結婚の対象選択と男女の経済力の関係については、別の項目で改めて取り上げてみたいと思っている。日本の2005年度の合計特殊出生率は“1.25”で、韓国の“1.08”に次ぐ低さであり、イタリアの“1.33”とほぼ同水準となっている。
日本の合計特殊出生率の継続的低下の原因は、婚外子（非嫡出子）の少ない日本の現状を考えると、『既婚女性が産む子どもの数の減少』と合わせて『未婚女性や未婚男性の増加』などが影響していると考えられる。つまり、“既婚夫婦が持ちたいと思う子どもの数”や“実際に出産する子どもの数”には、1950年以降の意識調査ではあまり変化はないが、何らかの理由により結婚しない人や結婚できない人が増えていることによって合計特殊出生率が下がる傾向にあるという事である。
何故、自由恋愛を楽しめる魅力ある人が結婚しない選択をすることがあるのか、結婚願望がある人がどういった理由で結婚できないのかという考察をする前に、厚生労働省の人口動態統計から『平均初婚年齢の推移』を見ておきたい。平均初婚年齢は、昭和22年には“男性26.1歳”、“女性22.9歳”であったが、昭和45年頃の高度経済成長期に僅かに低下するもののその後は上昇の一途を辿り、平成15年には“男性29.4歳”、“女性27.6歳”になっていて、地域によっては男性の平均初婚年齢が30歳を越えているところも少なくない。平成18年の統計では、おそらく男性は平均初婚年齢が30歳を僅かに越え、女性は30歳に近づくことになるだろう。
戦前の明治時代から昭和初期の時代は、平均初婚年齢が男性は26歳前後、女性は23歳前後という年齢で安定していたが、これは社会階層（江戸時代までの身分制度）の名残が残っていて、男女共に結婚適齢期になると、各階層ごとの伝統や慣習に従って結婚することが常識とされていたからである。この時代には、社会階層（家の格式や親の意向）を無視した自由恋愛による結婚は殆どなかった。結婚の大部分が“見合い結婚”か“取り込め婚”であり、結婚適齢期にある青年が結婚をするのは家系を存続させるための半ば義務的行為だった。
第二次世界大戦（太平洋戦争）の戦時中には、戦地に向かう国民の国威発揚のため、厳格な性道徳が教育されて自由な男女交際は戒められていた。しかし、西欧的（キリスト教的）な一夫一婦制を前提とする厳格な性的倫理観の影響を受ける以前の日本、江戸時代末期から明治・大正に至る戦前の日本では、男女の自由な性愛関係に対して比較的寛容であり、上流階級のみならず庶民階級でも婚外の性行為が行われている風潮があった。日本が、西欧列強をモデルとする近代国家としての体裁を整えていく中で、一夫多妻制を彷彿とさせる上流階級（富裕階級）の妾（めかけ）の存在が否定されるようになり、庶民階級の“夜這いや婚外性交の風習”も、社会秩序を乱し不倫を奨励する野蛮さの現れとして退けられるようになった。
近代国家となった日本で、唯一、側室制度を持ち一夫多妻制を継続していた天皇家も、非文明的な一夫多妻制（側室制度）を廃止すべしとする昭和天皇の判断によって一夫一婦制を採用するようになる。即ち、男女同権思想を前提とする近代社会では、一人の男性（夫）が一人の女性（妻）を愛するという『一夫一婦制』が標準的な婚姻形態となり、婚外の性交渉や異性関係は家族秩序を壊す不倫として禁止される。側室制度を含む一夫多妻制や既婚者の不特定多数との性交渉は、身分格差を是認する封建制度の遺物であり、男女差別（男尊女卑）を助長する反道徳的な振る舞いであるとして否定されることになった。
現代社会では、不特定多数の異性と性行為をしてはならないとする性的倫理観や結婚するまでは異性と性交渉してはならないとする禁欲的な結婚観は衰退の傾向を見せていて、性行為や男女関係についての価値観は多様になっている。一部の若年層や中年層では建前としての一夫一婦制や純愛主義を承認しながらも、実質的には不特定多数との性交渉を罪悪感なく行っている風潮も見られる。そういったロマンティック・ラブ・イデオロギーや近代家族制度の根幹にある倫理観に否定的な人たちでなくても、一生涯にただ一人の相手、結婚する相手とだけしかセックスをしないという人は極めて少数派となっていて、多くの人は、結婚する以前の恋愛で複数の相手との性的関係を経験している。
しかし、男女関係についての建前と本音が分離した特定の層の出現の問題はともかくとして、近代家族制や社会の秩序感覚の根底にある『一人の人間が一人の異性（同性）を愛するという原則』は現在でも揺らいでおらず、一般的な恋愛関係は一対一の男女関係を指し示すと考えるのが普通である。既婚者が、配偶者以外の相手と性交渉や恋愛関係を持てば、離婚の際に慰謝料を支払わせられるなどの法的ペナルティを受けるし、結婚していなくても彼氏・彼女以外の異性と性行為をする浮気の行動は一般的に非難されるべきことと考えられていて、問答無用で軽蔑や別れの原因となったりもする。現在では、不倫・浮気にまつわる罪悪感や抵抗感、倫理観は非常に個人差が大きくなっているので、一概に、不倫が離婚原因になるわけではなく浮気が別れにつながるわけではない。しかし、そうはいっても、不倫や浮気が、結婚（恋愛）をしている相手を裏切る行為であり、相手の気持ちを傷つける行為であるという認知はほぼ共有されていると思われる。
結婚関係に限らず『恋愛感情（性的欲求・親愛感情）を持つ男女の関係』というのは、『排他的な独占欲求』を基盤に持っていて、好きな異性を他人と共有することは相当に難しく、利己的遺伝子に規定される人間の本能に逆らうことでもある。その為、同時に、複数の異性と性的関係を持つパートナーの行為を容認することは難しい。不倫や浮気の事実を知ってしまうと、『信じていたパートナーに裏切られたという否定的な感情（絶望・嫉妬・怒り・悲しみ・諦めの感情）』が反射的に湧き上がってきて、それまでの良好な結婚関係・恋愛関係を維持することが難しくなることが多い。
戦前から戦後間もなくまでの結婚形態は、近隣の村落に住む男女で行う『見合い婚』や親同士の話し合いで結婚相手を決めてしまう『取り決め婚』が中心であったために、相手を自由に選択する自由には乏しかったが、結婚適齢期を越えても結婚しない人は少なかったといえる。戦後の民主的な新民法によって、旧民法にあった家父長的な“イエ制度”は廃止され、結婚は自由化されることになる。つまり、結婚が可能な年齢になれば両性の同意のみによって婚姻関係は成立するようになったのだが、それでもなお『自由恋愛（婚前の自由な男女交際）の社会的容認』が為されたわけではない。
婚前に親密な男女交際をするという自由恋愛が、一般的な男女関係のあり方として社会に承認されたのは、高度経済成長が一段落して一億総中流階級が形成されようとしていた1970年代くらいからであると言われる。そして、一定の可処分所得や貯蓄水準を持つ中流階級が形成されたことで、それまで低かった女子の高校・大学進学率が大きく上昇して、若い男女の出会いの場が学校内外に増え、女性の社会進出も進んでいくことになる。1970年頃にはいったん平均初婚年齢が下がるのだが、それ以後、恋愛（性愛）関係の自由化と活性化が進展するにつれて男女共に平均初婚年齢は高くなっていく。
男女交際の活発化や恋愛（性愛）関係の自由化は、一見すると、早い段階で男女の仲を深めて結婚年齢を早めるようにも見えるが、実際には、初婚年齢を遅くする社会的効果をもたらす。時々、初婚年齢の上昇に関して、『今の若者が、結婚できないのは異性との出会いの場が少ないからだ。今の若者は、異性との付き合い方を知らず、異性と適切なコミュニケーションを取れないから結婚できないのだ』という見解が年配者などから出されることがあるが、これは、各種の統計データと矛盾するだけでなく『現代社会での自由恋愛の活発さが実際の結婚に直結しない事実』を上手く説明することが出来ない。
性的倫理観による自由恋愛への規制が殆どなく、婚前交渉に関する社会的批判もなくなっている現代社会では、小学校高学年や中学生の世代から恋愛関係を経験する子どもも増えているが、自由恋愛の活発化や性体験の若年化は、『結婚数の増加』や『平均初婚年齢の引き下げ』とは負の相関を持っている。また、家庭へのPCの普及や携帯電話によるモバイルの普及によって、『異性と出会える場所』は、リアルの物理世界だけでなくバーチャルの電子世界にも拡大している。中学生や高校生が出会い系サイトに類するサイトを利用することの危険性（性犯罪やストーカー、傷害・恐喝・脅迫などの被害に巻き込まれるリスク）が各種の事件を例にして指摘されているが、そういった見知らぬ異性と出会うリスクの問題はあるものの、異性と出会って知り合う機会そのものが昔よりも減ったわけでは決してないだろう。
性の解放の雰囲気や自由恋愛の活発化が、平均初婚年齢を引き上げるという現象を心理面から分析すると、『かつて社会道徳などの圧力や性的倫理観の強制によって、結婚関係でしか経験できなかった性的快楽を恋愛関係で満たせるようになった為に、早い段階で結婚することに拘泥する必要を感じない個人が増えた為』ということが出来るだろう。恋愛関係が高い確率で結婚の前段階として機能する社会というのは、『不特定多数の異性との婚前交渉を容認しない社会。婚前に性関係を持ったらその異性と結婚しなければならないとする“性愛と結婚を一体化した倫理観”を共有する社会』である。
現在の日本社会では、恋愛関係が主流になってはいるが、それは飽くまで恋愛した相手（自分が主体的に好きになった相手）と結婚するケースが多いというだけであって、恋愛して性関係を持った相手と必ず結婚するという意味ではない。平均初婚年齢が下がった高度経済成長期まっただなかの昭和40年代にも、恋愛結婚が流行したがそれは決して現代的な感覚の恋愛結婚ではなかったことに注意が必要である。平成18年現在の恋愛結婚と昭和40年代～50年代前後の恋愛結婚とを比較した場合に、その端的な違いは、『結婚を前提とした男女交際であるか否か、将来の結婚を覚悟しているか否か』というところにあると言えるだろう。
昭和40年代頃の恋愛関係というのは、現代の恋愛のように、多くの選択肢から自由に相手を選んで、性格や価値観が合わなければ別れて違う相手を探せばいいというようなライト（軽妙）な恋愛関係ではなかったし、学校や社会が全面的に若年層（学生の年代）の自由恋愛を承認していたわけではないのである。象徴的なキーワードでいえば、未成年の自由な男女交際を問題視（非行行動の一例）する『不純異性交遊』というような言葉が学校や家庭で教育的に使われていた時代であり、生徒手帳などに『自由な恋愛関係』が禁止事項として記載されているのが当たり前の時代でもあった。
現在でも不純異性交遊という概念が完全に死滅したわけではないし、10代半ばくらいまでの年齢であれば、自由な性関係は認めるべきでなく、身体的にも精神的にも好ましくない影響を与えるとする価値観が社会に共有されている。しかし、昭和40年代や50年代くらいまでの時代にはあった、『未婚女性と性行為をしてキズモノにしてしまう・未婚女性と性的関係を持った男性は結婚して責任を取らなければならない』という意識は、社会的に共有されているとはいえない状況になっている。
『性関係を持ったから二人は結婚すべき』というような価値観は、現在ではアナクロニズムな遺物と認識されており、性関係と結婚への発展どころか、性関係と恋人関係でさえも結びつかないケースが増えている。男女同権を前提とするフェミニズムなどでは、性行為の相手や機会の選択、結婚・出産の選択に関する自由を女性の当然の権利と考えるが、フェミニズムの是非はともかくとして、性関係の有無によって自動的に結婚が成立する価値観は偏っているといえば偏っている。性関係の責任を結婚で取るという昔ながらの倫理観は、女性を受動的な社会的弱者（扶養の対象）と考える家父長的な社会構造と密接に関係している部分もあり、男女共同参画社会が進行する現状では、これから先もそういった倫理観が再興することは考え難い。
恋愛関係に落ちた運命の相手とロマンティックな結婚をするという『恋愛結婚イデオロギー（ロマンティック・ラブ・イデオロギー）』は、現代社会において完全に消滅したわけではなく恋愛ドラマや恋愛漫画では絶えずそのモチーフが繰り返されてさえいるが、恋愛（性交渉）をした相手と必ず結婚するというような従来型の規範的な恋愛結婚イデオロギーは段階的に衰退している。
恋愛の自由化と結婚の晩婚化・未婚化の相関についてもう少し掘り下げるかもしれないが、この項目の標題に返って『恋愛の活性化と性愛の自由化は、何故、結婚年齢を引き下げないのか？』という問いに私なりの回答を示しておきたいと思う。現代社会では、『婚姻関係にある配偶者との性行為』以外の性的欲求の充足方法（恋人・性的パートナー・風俗産業・バーチャルな視聴覚刺激による性的商品）が多様化して、『自由な性愛関係に対する倫理的な規制』や『婚前の性交渉に関する社会的な監視』が弱まった為に、性的充足と相関した結婚の相対的価値が引き下げられたためである。
無論、ここまでの考察は、恋愛の自由化や性の解放といった側面からのみの考察であり、男性の経済格差の問題や女性の社会進出（キャリア志向）の増加、男女の希望のミスマッチなどの問題には全く触れていないという点で不十分なものである。ここで言及しなかった晩婚化・未婚化の要因についても、また異なるウェブページで説明を試みることがあるかもしれない。また、実際には、晩婚化や未婚化が指摘される現代社会の若年層においても、『いつかは結婚したい』という結婚願望そのものは落ちていない。
特に、女性の結婚に関する意識調査では90％以上の女性が『今すぐにではなくても、いつかは結婚したいしその予定である』と答えていることが多い。それらのことから、結婚の成立と幸福な人生とに何らかの相関を見出している層が少なくないことに留意が必要である。結婚することがイコール幸福でないことは、結婚生活や夫婦関係、家計状況の様々なあり方を見れば明らかではあるだろう。だが、観念的な価値形態として『一生に一度は結婚してみたいし、好きな相手の子どもを産んで育ててみたい』という欲求や感情を多くの女性は持っていて、男性もまた一生に一度は結婚したいと考えている人の数のほうがそうでない人よりも多いだろう。
そういった事を踏まえると、『結婚（家族の構築）に対して何らかの希望や夢、生き甲斐を感じている人』が多数派であることは今も昔も変わりないし、それは生物学的な本能の現れとして自然なことでもある。そうであるならば、未婚者の中には『結婚したくないから結婚しないという人』よりも『結婚したくても結婚できないという人』の割合が多いことになり、未婚化の社会経済的要因を分析することによって、有効な未婚化対策や少子化対策が出来ることを示唆していることになるだろう。
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