日本だけでなく大勢の感染者・死者を出したアメリカやイタリア、スペインなどでも、「行動・営業の自粛緩和の動き」が起こり始めていて、段階的に経済活動をリスタートさせる動きが出てきています。
日本国内では新型コロナウイルスの「感染者数・重症化率・死亡率」が欧米諸国と比べて低い水準で推移していて、東京都心の感染者数も1日約200人をピークにして微減傾向にあります。
まだ感染拡大が再発する恐れもあることから、大幅に自粛緩和する段階ではないにしても、「経済活動の自粛・休業による経済的損失・雇用喪失（失業者増加）・収入減少（自営業などの倒産）」を考えると、これから何ヶ月も自粛・休業を継続すること（その損害や国民の生活を政治が補償すること）は難しいでしょう。
GWも新規感染者がゼロの日が続く県も出てきていることから、「新型コロナのリスクと経済萎縮（雇用喪失・収入断絶）のリスクのバランス」を考えた政治判断が求められる段階に入ってきたように思います。
日本よりは格段に新型コロナの死亡リスクが高い米国やイタリアでも、これ以上の長期の経済活動停止は感染症以上のリスクがあるとして、対人接触の少ない業種（製造業）・業務から営業再開を模索し始めています。今後も引き続き、国内と海外の新規コロナウイルスの感染者数の推移と各国政府の対応を見ていく必要があります。
コメント