政府がポストコロナの景気回復策として打ち出したのが、観光・旅行支援の「GoToキャンペーン」です。
7月22日から国内の観光・旅行にかかる料金を大幅に割引にしてくれるGoToキャンペーンが始まる予定になっていますが、その実施を前に再び新型コロナの感染者数が急増する状況が続いているため、「キャンペーンの中止・延期」を求める声も大きくなってきています。
東京では7月15日の感染者数が280人を超えて過去最大となり、夜の街関連に限定しない感染経路不明の感染者・無症状者も増えてきていて、小池百合子都知事は東京都の警戒レベルを最高レベルに引き上げています。
「GoToキャンペーン事業」とは何かという具体的な内容についてはよく知らない人も多いと思いますが、今回話題になっている「観光・旅行関連の支援策であるトラベル」も含めて合計で4つの景気回復・業界支援のための事業（キャンペーン）があります。
1. GoToトラベルキャンペーン……観光・旅行・宿泊を中心とした応援施策。
2. GoToイートキャンペーン……飲食を中心とした応援施策。
3. GoToイベントキャンペーン……各種イベント（ライブ・講演など）を中心とした応援施策。
4. GoTo商店街キャンペーン……地域の商店街を中心とした応援施策。
GoToトラベルキャンペーンでは、旅行会社や旅行予約サイトを利用して観光・旅行の予約を行った場合に、その代金の50％が割引されるというキャンペーンです。
ただし支援額には上限があり、1泊１人当たり2万円、日帰り旅行なら1万円が上限になります。支援学の7割が直接の旅行代金、残りの3割は旅行先の飲食やお土産などに使える「地域共通クーポン（クーポン支給は9月以降）」で支援されます。
旅行料金が半額になるわけですから、平時であれば極めて強力な景気刺激策で財政負担も大きいのですが、今は新型コロナの感染が東京を中心に再拡大していることから、これだけの割引をしてもどこまで旅行予約が増えるのかは不透明になっています。
また地方自治体の首長だけではなく、感染拡大状況を受けて一般市民の中にも「今の時期に、県境・地域を超えた旅行をすべきではない（感染者増加中の東京都心から感染者のいない地方に旅行に来られるのは怖いし迷惑に感じる）」という考えを持つ人も増えてきています。
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